社員に英語力を強く求める国内大手企業

グローバル化が叫ばれて久しい現在、国内大手企業の中には 、社員に英語力を強く求める会社が多数存在します。
2012年7月から英語を社内公用語化した楽天グループについては、皆さんの記憶も新しいのではないでしょうか。

英語全く話せなかった社員が大勢いたにも関わらず、突然会議や社内資料が 全て英語になってしまったというニュースは、当時大きな話題となりました。

TOEIC800点以上が条件

英語力向上のために、楽天グループでは、人事評価にも英語力が反映されます。
社員が上級職へ昇格するには、「TOEIC800点以上」が必須で、2015年4月以降の新卒社員については、入社時点で800点以上を取ることが求められています。
TOEICの平均スコアがだいたい580点前後ですので、800点がいかにハイスコアか分かります。

英語力を求めるその他の企業

楽天グループだけが特別に高い英語力を要求しているのではないかと思われた方もいらっしゃるかもしれません。 しかし他にも 社員に高い英語力を求める企業は複数存在します。

例えばファーストリテイリング。
ユニクロの店舗に、どうして英語力が必要なの?と思われるかもしれませんが、ユニクロはいまや世界に 958店舗(2016年8月末時点)を構える、グローバル企業。
採用も、すでに全世界でみると、日本の大学を卒業した学生以上に海外の大学を卒業した学生の方が数が多いのです。

輸出入・海外取引などほとんどない様に思われる銀行業界でも、英語力は求められています。
三井住友銀行では2010年から、総合職の全行員を対象に、「TOEIC800点を銀行としての期待水準とする」と発表しています。

そのほか、通信業界では「TOEIC900点以上に100万円の報奨金」を設定したソフトバンク、メーカーでは日立製作所など、日本を代表する企業が続々と、海外駐在する一部社員だけでなく、全社員を対象に英語力向上を求めています。